「出産手当金と出産一時金って、何が違うの？」「どちらももらえるの？」初めての出産を控えているママ・パパにとって、お金にまつわる制度はとても気になるポイントですよね。実はこの2つ、似ているようで対象者も金額も申請方法もまったく異なる別々の制度なんです。
この記事では、出産手当金と出産一時金の違いを、図解イメージを交えながらわかりやすく解説します。さらに、2026年最新の申請方法、もらえる金額のシミュレーション、申請を忘れがちなポイントまで、これ一本で完全網羅。出産前の準備として、ぜひブックマークしておいてくださいね。
出産手当金と出産一時金の基本的な違い
まず最初に、2つの制度の根本的な違いを押さえておきましょう。
混同しやすいですが、目的も対象者もまったく異なります。
出産手当金とは「働くママの給料の補填」
出産手当金は、健康保険に加入している働くママが、産休中にお給料が出ない期間の生活を支えるための制度です。
会社員や公務員として働いていて、産前産後休業を取得した方が対象になります。
支給期間は産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後56日まで。
この期間に会社からお給料が支払われない、または支払われても手当金より少ない場合に支給されます。
出産一時金とは「出産費用の補助」
一方、出産育児一時金（通称：出産一時金）は、出産そのものにかかる費用を補助する制度です。
健康保険または国民健康保険に加入していれば、働いているかどうかに関係なく、すべての加入者・被扶養者が対象になります。
専業主婦の方も、夫の扶養に入っているパートの方も、自営業の方も、みんなが受け取れる制度です。
2つを比較するとこうなる
違いを表でまとめてみましょう。
出産手当金 出産一時金
対象者 : 健康保険加入の働くママ 健康保険・国保加入者全員
目的 : 産休中の収入補填 出産費用の補助
金額 : 給料日額の2/3×日数 子ども1人につき50万円
申請先 : 勤務先の健康保険 協会けんぽ・健保組合・市区町村
両方もらえる: ○ 条件を満たせば併用可能この2つは併用可能なので、条件を満たすママは両方しっかり申請しましょう！
出産手当金がもらえる人・もらえない人
出産手当金は、誰でももらえるわけではありません。
対象者の条件をしっかり確認しましょう。
もらえる人の3つの条件
出産手当金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）に加入していること
- 妊娠4か月（85日）以降の出産であること（早産・流産・死産・人工妊娠中絶も含む）
- 出産のために休業しており、その期間に給与の支払いがない（または手当金より少ない）こと
国民健康保険に加入している自営業のママや、夫の扶養に入っている専業主婦のママは対象外になりますので注意してください。
退職後でももらえるケースがある
「妊娠を機に退職したから、もう手当金はもらえない・・・」と諦めていませんか？実は、以下の条件を満たせば退職後でも受給できます。
- 退職日までに継続して1年以上、健康保険に加入していたこと
- 退職日に出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること
- 退職日に出勤していないこと
退職日に出勤してしまうと、継続給付の条件を満たさなくなるので要注意！
パート・アルバイトでももらえる？
パートやアルバイトの方でも、勤務先の健康保険に加入していれば対象になります。
夫の扶養に入っているか、自分で社会保険に加入しているかが判断のポイントです。
給与明細で「健康保険料」が引かれていれば、加入している証拠ですよ。
出産手当金の金額シミュレーション
気になるのは「実際いくらもらえるの？」というところですよね。
具体的な計算方法と例を見ていきましょう。
計算式はシンプル
出産手当金の計算式は次のとおりです。
支給日額 = 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
支給総額 = 支給日額 × 産休日数（最大98日＋出産後56日）月収別シミュレーション
月収（標準報酬月額）ごとに、もらえる金額の目安を計算してみました。
産前42日＋産後56日＝98日間で計算しています。
- 月収20万円の場合：日額約4,440円 × 98日 = 約43万5,000円
- 月収25万円の場合：日額約5,550円 × 98日 = 約54万4,000円
- 月収30万円の場合：日額約6,660円 × 98日 = 約65万2,000円
- 月収35万円の場合：日額約7,770円 × 98日 = 約76万1,000円
意外とまとまった金額になりますよね。
これが産休中の生活を支えてくれる大きな助けになります。
双子や予定日超過の場合
双子などの多胎妊娠の場合、産前休業が42日から98日に延長されるため、合計154日分が支給対象に。
また、予定日より遅れて出産した場合も、その遅れた日数分も支給されますので安心してください。
出産一時金の金額と直接支払制度
続いて、すべての妊婦さんが対象になる出産一時金について詳しく見ていきましょう。
支給額は子ども1人につき50万円
2026年現在、出産育児一時金の支給額は子ども1人につき50万円です。
双子なら100万円、三つ子なら150万円が支給されます。
ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合や、妊娠22週未満での出産の場合は、48万8,000円となります。
直接支払制度を使えば窓口負担が軽減
「出産費用って何十万もするって聞くけど、まとまったお金を用意できるかな・・・」と不安な方も多いはず。
そんなときに便利なのが「直接支払制度」です。
直接支払制度とは、健康保険組合から医療機関に直接50万円が支払われる仕組みのこと。
出産費用が50万円以内なら窓口での支払いはゼロ円になります。
出産費用が50万円を超えたら？少なかったら？
出産費用が50万円を超えた場合は、差額分のみを退院時に窓口で支払います。
逆に50万円より少なかった場合は、後から差額を請求できます。
差額の請求は自動ではありません！必ず自分で申請手続きをしてくださいね。
出産手当金の申請方法を5ステップで解説
それでは具体的な申請の流れを見ていきましょう。
出産手当金の申請は、基本的に勤務先を通して行います。
ステップ1：勤務先に申請の意思を伝える
産休に入る前に、勤務先の総務・人事担当者に「出産手当金を申請したい」と伝えましょう。
多くの会社では、産休関連の手続きをまとめてサポートしてくれます。
ステップ2：申請書を入手して記入する
「健康保険出産手当金支給申請書」を入手します。
協会けんぽならホームページからダウンロード可能、健保組合なら勤務先経由で取り寄せます。
申請書には以下の3つの記入欄があります。
- 被保険者（自分）が記入する欄
- 医師・助産師が記入する欄
- 事業主（勤務先）が記入する欄
ステップ3：医師・助産師に証明をもらう
出産後の入院中に、申請書を病院に提出して医師・助産師の証明を記入してもらいます。
証明料として数千円かかる場合があるので、お財布の準備をお忘れなく。
ステップ4：勤務先に提出
記入が終わった申請書を勤務先に提出します。
勤務先で事業主証明欄を記入してもらい、健康保険組合へ送付されます。
ステップ5：振込を待つ
申請から振込までは通常1〜2か月程度。
指定した口座に出産手当金が振り込まれます。
出産一時金の申請方法と必要書類
出産一時金の申請方法は、利用する制度によって3パターンあります。
それぞれの違いを見ていきましょう。
直接支払制度を利用する場合
もっとも一般的なのがこの方法です。
出産予定の医療機関で、入院前に「直接支払制度合意文書」にサインするだけ。
面倒な手続きはほぼなく、退院時の精算だけで完結します。
受取代理制度を利用する場合
小規模な医療機関などで直接支払制度を導入していない場合に使う制度です。
出産予定日の2か月以内に、健康保険組合に「受取代理申請書」を提出します。
産後申請方式を利用する場合
いったん全額を自費で支払い、後から請求する方法です。
出産費用をクレジットカードで払ってポイントを貯めたい方などに人気ですが、まとまった現金が必要になります。
必要書類は以下のとおりです。
- 出産育児一時金支給申請書
- 医療機関等から交付される領収・明細書のコピー
- 直接支払制度を利用していない旨の合意文書のコピー
- 母子健康手帳のコピー（出生を証明できるページ）
申請時に注意したい3つのポイント
申請手続きでよくある失敗を防ぐため、特に気をつけたいポイントを3つご紹介します。
申請期限を絶対に過ぎないこと
出産手当金・出産一時金ともに、申請期限は出産の翌日から2年間です。
2年を過ぎると一切受け取れなくなってしまうので、産後の忙しさに紛れて忘れないように注意しましょう。
出産後はバタバタするので、産前のうちに書類の準備や手続きの流れを確認しておくのがおすすめです！
退職する場合は退職日の出勤に注意
前述のとおり、退職日に出勤してしまうと出産手当金の継続給付が受けられなくなります。
最終出勤日と退職日は別の日になるよう、勤務先と調整しましょう。
夫の扶養に入るタイミングに注意
出産手当金を受給している期間中は、日額3,612円以上を受け取っていると夫の社会保険の扶養に入れないケースがあります。
扶養に入りたい方は、手当金の受給が終わってから手続きをするようにしましょう。
その他にもある出産関連のサポート制度
出産手当金・一時金以外にも、ママとパパを応援する制度がたくさんあります。
せっかくなのでまとめてチェックしておきましょう。
育児休業給付金
産休後の育休期間中にもらえるお金です。
雇用保険から支給され、最初の6か月は給料の67%、その後は50%が支給されます。
出産手当金が終わったあとの強い味方になりますよ。
児童手当
0歳から高校生年代までの子どもを養育する家庭に支給される手当です。
2024年10月から所得制限が撤廃され、より多くの家庭が満額を受け取れるようになりました。
出生後15日以内に住所地の市区町村に申請が必要です。
出産・子育て応援交付金
多くの自治体で実施されている、妊娠届出時と出生届出後にそれぞれ5万円相当が支給される制度。
お住まいの自治体の母子保健窓口で確認してみてください。
知っておきたい申請の最新トレンド
2026年の最新情報として、申請手続きのデジタル化が進んでいます。
マイナポータルからのオンライン申請
マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルから児童手当などの一部手続きをオンラインで完結できる自治体が増えています。
役所に行かずにスマホで手続きできるのは、産後のママにとって本当に助かりますよね。
会社の電子申請対応
出産手当金の申請も、勤務先によっては電子申請に対応しているケースが増えてきました。
紙の書類を郵送する手間が省けるので、早めに勤務先に確認してみましょう。
困ったときの相談窓口
申請で迷ったときは、加入している健康保険によって以下の窓口に相談できます。
- 協会けんぽ：全国健康保険協会公式サイト
- 健康保険組合：勤務先または各健保組合の窓口
- 国民健康保険：お住まいの市区町村役所
まとめ：制度を賢く活用して育児をもっと楽しもう
出産手当金と出産一時金は、似ているようで対象者も金額も申請方法も異なる別々の制度です。
最後にもう一度ポイントをおさらいしましょう。
- 出産手当金：働くママの産休中の収入を補填する制度。
給料日額の2/3が約98日分支給される - 出産一時金：すべての健康保険加入者が対象。
子ども1人につき50万円が支給される - 申請期限：どちらも出産翌日から2年以内
- 併用可能：条件を満たせば両方受け取れる
出産前後はとにかく慌ただしい時期。
だからこそ、使える制度はしっかり活用して、経済的な不安を減らすことが大切です。
安心してお金の準備ができれば、その分赤ちゃんとの新しい生活をのんびり楽しむ余裕も生まれます。
赤ちゃんとの毎日は、想像以上にあっという間。
書類の手続きはちょっと面倒に感じるかもしれませんが、家族の未来への大切な準備の一つです。
この記事を参考に、ぜひスムーズに手続きを進めて、笑顔いっぱいの育児ライフをスタートさせてくださいね！
