「保育園に預けたいけれど、毎月いくらかかるの？」「無償化ってうちも対象になるの？」・・・0〜3歳のお子さんを育てているママ・パパなら、一度は保育園の費用について頭を悩ませた経験があるのではないでしょうか。保育料の仕組みは認可・認可外・無償化と複雑に絡み合っていて、自治体のホームページを見てもなかなか全体像がつかみにくいものです。
この記事では、認可保育園・認可外保育園それぞれの費用相場から、幼児教育・保育の無償化の仕組み、兄弟姉妹がいる家庭向けの軽減制度までを、公的機関の情報をもとに一つの記事でまるごと整理しました。読み終える頃には「うちの場合はいくらかかるのか」がイメージできるようになるはずです。難しい制度も、噛み砕いてわかりやすくお伝えしていきますので、リラックスして読み進めてくださいね。
保育園費用の全体像を先につかもう
保育園にかかる費用を理解するうえで、まず押さえておきたいのが「保育園には大きく分けて2種類ある」ということです。
ひとつは国が定める基準を満たし自治体の認可を受けた「認可保育園」、もうひとつは自治体の基準を満たしていない、または届出のみで運営されている「認可外保育園」です。
この2種類の違いが、そのまま費用の決まり方の違いにつながっています。
認可保育園は世帯の所得に応じて自治体が保育料を決定する仕組みですが、認可外保育園の場合は、保育園ごとに保育料が設定されているため、保育園によって保育料が異なります。
さらに近年は「幼児教育・保育の無償化」という制度が導入されたことで、多くの家庭にとって実質的な負担額は以前より大きく変わっています。
また2026年4月からは、就労状況に関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」もスタートしました。
この記事ではこれら全ての仕組みを順番に解説していきますので、ご家庭の状況に当てはめながら読み進めてみてください。
認可保育園の費用はどう決まるのか
保育料は世帯の所得で決まる仕組み
認可保育園の保育料は、全国一律の金額ではありません。
世帯の市区町村民税の所得割額をもとに、自治体ごとに設定された「階層区分」によって金額が決まるのが基本の仕組みです。
そのため同じ0歳児クラスでも、世帯収入や住んでいる自治体によって保育料には大きな差が出ます。
一例として、東京都23区内の認可保育園では0歳児の料金が50,000円程度である一方、地方自治体では30,000円程度で済むこともあります。
同じ認可保育園でも、都市部と地方でこれだけの差が生まれる点は覚えておきたいポイントです。
0〜2歳児クラスの費用相場
0〜2歳児クラスは、後述する無償化の対象範囲が限定的なため、実際に保育料が発生する家庭が多い年齢層です。
世帯の所得割額が高くなるほど保育料も上がる仕組みになっており、最も所得の高い階層では月額数万円になるケースもあります。
逆に住民税非課税世帯であれば、0〜2歳児クラスの保育料は無償となります。
注意したいのは、保育料は「前年の所得」をもとに毎年見直されるという点です。
年度の途中で収入が大きく変わっても、すぐに保育料へ反映されるわけではないため、家計計画を立てる際には翌年度の保育料も見据えておくと安心です。
3〜5歳児クラスは原則無料になる
3〜5歳児クラスについては、後ほど詳しく解説する無償化制度により、所得に関係なくすべての世帯で保育料が無料になっています。
ただし無料になるのはあくまで「保育料」の部分であり、給食費や行事費などは別途負担が必要になる点は押さえておきましょう。
この点については後の章で詳しく解説します。
認可外保育園の費用相場と特徴
認可外保育園の月額費用の目安
認可外保育園は自治体からの補助が少ないため、認可保育園に比べると保育料が高めに設定される傾向があります。
認可外保育園は、国が定める基準を満たしていないことから、基本的には国からの補助金がありません。
保護者からの保育料で運営する必要があるため、認可保育園に比べると、保育料が高い傾向にあるでしょう。
ただし例外もあり、企業主導型保育所や院内保育所には補助金がでています。
また東京都の認証保育所のように、自治体が独自基準を設けて認証している施設は、自治体からの補助によって費用が抑えられているケースもあります。
認可保育園の選考に外れてしまった場合でも、こうした選択肢を検討する価値は十分にあります。
認可外でも無償化の対象になる場合がある
「認可外だから無償化と無縁」と思われがちですが、実はそうとは限りません。
認可保育園などに入園を申し込んだものの入れず、やむを得ず認可外施設を利用している家庭に対しては、無償化制度の対象として一定額の給付が受けられる仕組みが用意されています。
具体的には、3歳児から5歳児（月額上限37,000円。
令和8年10月利用分から月額上限40,300円。
）、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児（月額上限42,000円。
令和8年10月利用分から月額上限45,700円。
）が上限額として定められています。
物価上昇に合わせて上限額が引き上げられる点は、家計にとって嬉しい変化と言えるでしょう。
ただし、令和6年10月以降は国が定める基準を満たす施設のみが無償化の対象となっているため、利用予定の認可外施設が対象かどうかは事前に自治体へ確認することが欠かせません。
幼児教育・保育の無償化制度を解説
無償化の対象となる子どもと施設
幼児教育・保育の無償化は令和元年10月にスタートした国の制度です。
3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化しています。
0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化しています。
対象となる施設は保育所だけでなく、幼稚園や認定こども園、地域型保育事業なども含まれます。
なお自治体によっては国の制度に加えて独自の上乗せ補助を行っているケースもあります。
実際に令和7年9月から、認可保育所、認定こども園（2号・3号）、地域型保育事業所について、すべてのクラスの子どもの保育料が無償化の対象となった自治体も出てきており、お住まいの自治体独自の制度も合わせて確認することをおすすめします。
無償化されても実費でかかる費用がある
無償化という言葉から「全部タダになる」とイメージしてしまいがちですが、これは誤解です。
無償化の対象はあくまで基本の利用料（保育料）に限られており、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
この点は多くの保護者が見落としやすいポイントなので、ぜひ覚えておいてください。
兄弟姉妹がいる家庭の保育料軽減制度
第2子・第3子の軽減の仕組み
お子さんが2人以上いる家庭にとって心強いのが、多子世帯向けの軽減制度です。
こどもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
さらに年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いませんという優遇措置も設けられています。
加えて、給食費についても軽減措置があります。
年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
ご自身の世帯がこの条件に当てはまるかどうか、一度お住まいの自治体の窓口で確認してみることをおすすめします。
自治体独自の上乗せ軽減にも注目
近年は国の制度を上回る独自の軽減策を打ち出す自治体も増えています。
例えば千葉市では令和7年9月から軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料にしますという拡充が行われました。
福岡市のように第2子以降の児童の保育料は無償という独自制度を設けている自治体もあります。
こうした地域差は非常に大きいため、引っ越しや転職を検討している方は事前にリサーチしておくと安心です。
保育料以外にかかる費用の内訳
入園準備にかかる費用
保育園に入園する際には、保育料とは別に初期費用がかかります。
制服や体操服、通園バッグ、お昼寝布団、着替え用の衣類、お名前シールなど、施設によって必要な準備品はさまざまです。
認可保育園の場合、私服OKの園も多く数千円〜1万円台で収まることが一般的ですが、制服のある私立幼稚園型の施設ではもう少し費用がかさむこともあります。
給食費・行事費などの毎月の実費
無償化の対象外となる代表的な費用が給食費です。
給食費は主食費（ごはん・パン代）と副食費（おかず・おやつ代）に分かれており、免除となる副食費は、給食費のうちおかず代にあたる部分で、各施設が金額を定めています。
国からは月額4,500円という目安が示されています。
この他にも保護者会費や行事費、教材費などが毎月・毎年発生することがあるため、入園前に園に確認しておくと家計管理がしやすくなります。
2026年度開始「こども誰でも通園制度」とは
制度の概要と対象年齢
2026年4月から全国で本格実施が始まった新制度が「こども誰でも通園制度」です。
こども誰でも通園制度とは、就労要件を問わず、0歳6か月から満3歳未満のすべてのこどもが保育所などに通える新しい制度です。
これまで保育園を利用するには保護者の就労などの条件が必要でしたが、この制度では専業主婦（主夫）家庭や育休中の家庭でも子どもを保育施設に預けられるようになった点が大きな特徴です。
背景には、0〜2歳児の約6割（約134万人）はいわゆる未就園児であり、家庭だけで育てられているこどもたちが集団生活や多様な体験をする機会が乏しいことという課題がありました。
孤立しがちな在宅育児家庭にとって、この制度は子どもの成長を後押しする貴重な選択肢になりそうです。
利用できる時間と料金の目安
利用できる時間には上限が設けられています。
保育所などに通っていない0歳6か月から2歳のこどもが、保護者の就労条件やライフスタイルに関係なく、一人当たり毎月10時間まで、誰でも保育所や認定こども園などを利用できます。
料金については自治体ごとにモデル事業の実績があり、例えば神戸市のモデル事業では利用料金は1時間300円と設定されており、保護者にとっても負担が少ない形となっていました。
本格実施後の正式な料金は自治体によって異なるため、利用を検討する場合は必ずお住まいの自治体の最新情報を確認するようにしましょう。
予約は「こども誰でも通園制度総合支援システム」を通じて行う仕組みが整えられています。
保育料をもっと抑えるためのポイント
自治体の補助金・助成制度を必ず確認する
保育料の負担を軽減するためには、まずお住まいの自治体がどのような補助制度を用意しているかを把握することが大切です。
前述の通り自治体によっては国の無償化に上乗せする独自制度を実施している場合があり、同じ所得・同じ家族構成でも住んでいる自治体によって実質負担額が数万円変わることも珍しくありません。
また、認可保育園の利用を希望していたにもかかわらず入園できず認可外施設を利用することになった場合には、自治体独自の利用料補助が受けられることもあります。「保留通知」を受け取ったら、諦めずに自治体の子育て支援窓口に相談してみましょう。
保育料シミュレーションを活用する
多くの自治体では、世帯の所得や家族構成を入力するだけで概算の保育料がわかる「保育料シミュレーション」をホームページ上で公開しています。
入園前にシミュレーションを活用すれば、実際の負担額をある程度事前に把握でき、家計の見通しを立てやすくなります。
詳細な制度内容については、こども家庭庁の公式ページでも随時最新情報が公開されています。
気になる点があれば、下記のような公式情報も参考にしてみてください。
まとめ
保育園の費用は、認可保育園なら世帯の所得によって、認可外保育園なら施設ごとの設定によって金額が決まり、さらに3〜5歳児クラスの保育料は無償化制度によって原則無料になっています。
一方で給食費や行事費などの実費負担は無償化の対象外であり、この違いを理解しておくことが家計管理の第一歩になります。
兄弟姉妹がいる家庭には第2子・第3子の軽減制度が、認可外施設を利用せざるを得ない家庭には利用料補助が用意されているなど、意外と知られていないサポートも数多く存在します。
さらに2026年度からは「こども誰でも通園制度」も本格的にスタートし、働いていない家庭でも子どもを保育施設に預けられる選択肢が広がりました。
制度は複雑に見えても、一つひとつ整理すればご家庭に合った選択肢がきっと見えてきます。
まずはお住まいの自治体の窓口やホームページで、ご自身の世帯に当てはまる制度を確認するところから始めてみてくださいね。
お子さんとの毎日が、少しでも安心で楽しいものになりますように。
